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個人情報の取扱いについて

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個人情報の取扱いについて

Ⅰ.
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報(以下「個人情報」といいます。)を以下の目的で利用させて頂きます。

≪不動産事業における個人情報の利用目的≫

  1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
  2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
  3. 1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。  
    1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規程された指定流通機構の業務のために利用致します。
     
    1. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
    2. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
    3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
      ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
  4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
  5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
  6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
  7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規程する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。  
    1. 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    2. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  8. 市場動向分析を行うこと
  9. 家賃等の滞納時に、督促をすること及び督促業者に滞納者情報を提供すること。
  10. 各保険会社の委託を受けて行なう各社の損害保険及びこれらに付帯するサービスの提供等に関すること。当社に対し保険募集業務の委託を行なう保険会社の利用目的は、以下のホームページに記載してあります。
  11. 全国賃貸管理業共済会の委託を受けて行なう共済制度及びこれら付帯するサービスの提供等に関すること。当社に対し共済制度の委託を行なう共済会の利用目的は、以下のホームページに記載してあります。
  12. 不動産の請負工事を行うこと
  13. 定期点検およびアフターメンテナンスのために施工会社等に提供すること
  14. ≪採用応募・従業員管理における個人情報の利用目的≫

  15. 応募者把握、採用面接および採否の判断および通知をおこなうこと
  16. 人事管理、社会保険・労働保険事務、社内サービス、防犯管理をおこなうこと

Ⅱ.
当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づくマイナンバー及び特定個人情報(以下「マイナンバー及び特定個人情報」といいます。)を以下の目的で利用させて頂きます。
  1. 給与所得、退職所得の源泉徴収票及び法定調書
  2. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  3. 保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
  4. 租税特別措置法に関する法定調書等
  5. 国外送金等に係る法定調書
  6. 雇用保険被保険者資格取得届、喪失届、氏名変更届、離職票
  7. 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・申請書
  8. 育児休業給付受給資格確認票・申請書
  9. 介護休業給付金支給申請書
  10. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、喪失届、報酬月額算定基礎届、月額変更届、賞与支払届
  11. 健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届、終了時報酬月額変更届
  12. 健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届、終了時報酬月額変更届
  13. 健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届
  14. 確定給付企業年金法、確定拠出年金法に関する申請
  15. 食事療養標準負担額の減額に関する申請
  16. 生活療養標準負担額の減額に関する申請
  17. 療養費、疾病手当金、埋葬料(費)、出産育児一時金、出産手当金の支給の申請
  18. 持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
  19. 従業員等以外の個人に係る事務
    ・報酬、料金等の支払調書の作成
    ・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書の作成
    ・不動産の使用料等の支払調書の作成
    ・不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成
  20. その他、番号法第19条各号のいずれかに該当し、特定個人情報の提供を受けることができる関連事務

Ⅲ.
当社は、個人情報、マイナンバー及び特定個人情報を取得する場合には、書面により利用目的などを明示することを徹底し、お客様が認識できない方法で個人情報を取得することはいたしません。

Ⅳ.
不動産事業につきまして、当社に氏名、住所、連絡先、所得、物件情報の個人情報の項目についてのご報告は任意ですが、ご報告いただけない場合、不動産取引の対象となりませんので、あらかじめご了承ください。また、採用応募につきまして、当社に氏名、住所、最終学歴の個人情報についてのご報告は任意ですが、ご報告いただけない場合、採用面接および採否判断の対象となりませんので、あらかじめご了承ください。

Ⅴ.
当社は、法令に基づく場合を除いて、お客様の同意無しに、お客様の個人情報、マイナンバー及び特定個人情報を第三者へ提供することはいたしません。

Ⅵ.
不動産事業につきまして、当社は個人情報を引越し斡旋及び滞納金回収のために外部に委託することがございます。また、従業員管理につきまして、個人情報を適性検査のために外部に委託することがございます。なお、委託先につきましては、当社との間に個人情報保護に関する業務委託基本契約書などを結び、適正な個人情報の取扱いが行われるよう、監督を行ってまいります。

Ⅶ.
当社は、利用目的を達成するために、皆様よりお預かりしております皆様自身の個人情報、マイナンバー及び特定個人情報について、下記のお問い合わせ等を受け付けております。ただし、上記Ⅰ.10及び11は除きます。

 
  • 個人情報の利用目的の通知、書面による開示
  • 個人情報の内容訂正、追加又は削除
  • 個人情報の利用停止、消去又は第三者への提供停止
  • ご本人様の個人情報の取扱い、当社の個人情報管理体制に関する苦情・相談
 

各種お問い合わせは、以下の 「苦情相談窓口」 までご連絡ください。当社担当より、お問い合わせ内容、並びにご本人様確認に関する必要事項などをお伺いした後、対応させていただきます。なお、皆様が開示または通知を要望される場合、当社では、手数料を頂いておりません。
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式は、当社指定様式である、様式06「個人情報開示等請求書」に必要事項を記入し、本人確認のための資料(運転免許証、保険証、パスポート、学生証等)を添付のうえ、下記の苦情相談窓口に提出いただきます。

個人情報取扱に関するお問い合わせ先は、下記のとおりです。

株式会社 原弘産「苦情相談窓口」

住所
下関市細江町2-2-1原弘産ビル4F
電話
083-229-8894 (受付時間:9時~18時)
FAX
083-229-8053
E-mail
privacy@harakosan.co.jp

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Ⅷ.
この「個人情報の取扱いについて」は、適宜見直しを行い、継続的改善に努めてまいります。


制定日:2006年04月01日
最終改定日:2016年11月01日

株式会社原弘産
個人情報保護統括管理者

津野 浩志