不動産証券化事業
ローカルからグローバルへ。広がる不動産マーケットに対応。
常にグローバルな視点を持ち、
「時代」の変化に適応した斬新なアイデアで、不動産市場の活性化を目指します。
「不動産証券化」で金融市場と融合したことにより、不動産市場には多様な資金が流入してくるようになりました。
原弘産は既存の事業を基盤にしながらも時代の変化に対応し、収益向上に繋げる提案力と供給力を発揮します。
これまでの実績とノウハウを活かし、ニーズに応じた不動産流動化（証券化）のコンサルティング＆サポートも行います。
資金調達手段の多様化（アセットファイナンス）
流動化スキームは、流動化する資産の信用力および収益力に依拠した資産調達手段であるため、従前のオリジネーター自身の信用力に依拠した既存の資金調達方法と併用することができます。また、調達市場も従来の間接金融から直接金融へと拡大されます。
低コストでの資金調達
流動化資産の資産格付がオリジネーターの信用格付を上回る場合、その信用リスクに見合った低利の資金調達が可能となります。また、金利変動によるリスクも軽減されます。
財務比率や財務数値の向上
オリジネーターは所有不動産を流動化することにより、バランスシートをスリム化することができ、その結果、総資産利益率や自己資本比率を向上させることが可 能となります。また、含み益のある資産を流動化することによって潜在的な企業の収益力を損益計算書上に表すことが可能となります。
資産の有効利用
資産を流動化することによって、ニューマネーを創出することになります。すなわち、資産から生じる将来キャッシュフローを早期に実現させ、得られた資金を新たな投資対象に運用することが可能です。
流動化した資産への継続関与
資産を単純売却した場合と比較して、資産を流動化した場合には、オリジネーターが流動化後も引き続き譲渡資産のサービシング業務を引き受けることによって、現債務者との関係を継続することも可能となります。
原弘産ビル一
「資産の流動化に関する法律」に基づいて設立された特定目的会社が不動産売買契約に基づき、管理資産を構成する土地・建物を取得。管理資産及びそれから得られる賃料収入や資産価値を裏づけとした3種類の優先出資証券を発行し資金調達しました。
開発型不動産の流動化
開発プロジェクトの信用力が資金調達の鍵となる開発型証券化。 原弘産は住居用マンションの開発型証券化を行い、開発事業資金のファイナンス及び事業のオフバランス化を行いました。 スキーム上にさまざまな信用補完を行うことによりプロジェクトの安全性を高め、倒産隔離に中間法人を利用し、日本発となる（株）日本格付研究所の格付けランク「A」も取得しました。