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企業情報

ご挨拶
会社概要
沿革
コーポレートガバナンス・内部統制

Positive mind」を持ち続け、
前進と進化へ「Challenge」する

未来を創造し続ける不動産企業

いつも応援くださる株主の皆様、協力会社の皆様、オーナー様、弊社を応援してくださるすべての皆様には、心より感謝の気持ちをお伝えします。

私たちは、今、大きな変化の時期にいると強く感じています。
少子高齢化の拡大、消費税率10%、外国人労働者の増加、またあらゆるモノがIoT化、コネクトしていくという時代の流れは、今までのequipment(知識)とexperience(経験)だけでは通用しない「新時代」に突入したと感じています。私たちは、この「新時代」とともに「進化」するために、常に考え、知恵を出し、改善と実行、検証を繰り返すことで、社員一人一人のポテンシャルを引き出す「商いの仕組みづくり」を構築していきます。

この新時代は、強い企業でなければ生き残れません。強い企業とは、組織・社員が、常に「市況」と「流行」と共に「前進」、「進化」し続けている企業であると考えます。
「前進」し続けることとは、日々諦めることなく努力をすることです。
「進化」し続けることとは、日々諦めることなく継続することで、そこから生まれた良い変化のことです。
社員の「前進」と「進化」が強い組織を作り、その組織は、社員一人ひとりが能力を上手く表現するフィールドとなることでしょう。
当社においても、この強い組織力を発揮し、必ず生産性を高めることができると確信しています。

また、「新時代」に合わせて、外国人に対する賃貸ビジネスを積極的に行います。例えば、外国人向けの賃貸住宅入居審査対応や外国文化にも対応した設備導入や提案などです。
東証2部に上場している当社だからこそ、日本から世界へ私たちの企業価値を周知できることが他にない強みであり、地域社会への貢献に繋がるものだと考えています。

そして、当社は長い時間、その企業価値を皆様に上手く表現できておりませんでしたが、ポジティブに「前進」、「進化」することで、株式会社原弘産の企業価値をしっかりと表現してまいります。

今後とも、当社へのご愛顧、ご支援を何卒よろしくお願いいたします。

株式会社原弘産 代表取締役 岡本貴文

商号 株式会社原弘産 (東証2部上場 証券コード:8894)
英文社名 HARAKOSAN CO., LTD.
代表 代表取締役 岡本 貴文
創立 昭和61年3月
資本金 5億円
社員数 43名
本社所在地

本社/経営管理部 (総務課/経理課/経営企画室)

〒750-0016 下関市細江町2-2-1 原弘産ビル4F
TEL:083-229-8894 FAX:083-229-8053

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事業所

賃貸管理課

〒750-0016 下関市細江町2-2-1 原弘産ビル4F
TEL:083-228-5442 FAX:083-235-9020

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営業部(住遊バンク店舗)

〒751-0829 下関市幡生宮の下町26-1 第1原弘産ビル
TEL:083-227-2104 FAX:083-254-0695

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アパマンショップ 下関本店

〒751-0829 下関市幡生宮の下町26-1 第1原弘産ビル
TEL:083-253-8771 FAX:083-254-0695

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アパマンショップ 新下関店

〒751-0808 下関市一の宮本町2-12-26
TEL:083-257-3335 FAX:083-257-4667

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アパマンショップ 山口店

〒753-0831 山口市平井706 共営ビル1階
TEL:083-923-7883 FAX:083-923-7894

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登録許可 宅地建物取引業:山口県知事(1)第3553号
建設業許可(建築工事業、大工工事業):山口県知事許可(般-28)第21791号
賃貸住宅管理業者:国土交通大臣(2)第1563号
事業内容 《不動産賃貸管理事業》
賃貸物件の斡旋(アパマンショップ) 賃貸物件の各種管理 賃貸物件の修繕 ウィークリー・マンスリー賃貸
《不動産分譲事業》
不動産売買仲介 建売事業
中古物件の再生再販
リノベーション事業

(平成30年12月1日)

昭和61年3月有限会社原弘産設立

平成3年7月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始

平成5年7月株式会社原弘産に組織変更

平成6年1月新社屋ビル完成

平成8年3月山口営業所(現・山口支店)を開設

平成9年3月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。(その後、平成10年3月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)

平成10年11月原弘産不動産情報センター(現・営業部)を開設

平成11年5月新下関店(現・アパマンショップ新下関店)を開設

平成11年9月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売

平成12年3月太陽光発電システムの販売を開始

平成12年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンションを竣工。本格的なシニア事業を開始

平成13年9月大阪証券取引所市場第2部に上場

平成14年1月「アドバンス21貴船」、第6回「新エネ大賞」経済産業大臣賞受賞

平成14年2月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始

平成17年1月欧州風力発電機メーカーより風力発電機に関する特許を取得し、風力発電事業に参入

平成17年9月賃貸事業においてウィークリー、マンスリーステイ事業を開始

平成17年10月シニア事業に対する取り組みの姿勢が評価され、第17回住宅月間功労者・国土交通大臣表彰(団体)を受賞

平成20年12月高齢者介護向け賃貸マンションを譲渡し、シニア事業から撤退

平成21年8月特許等の売却に伴い、風力発電事業より撤退

平成25年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第2部に上場

平成25年12月湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退

平成28年10月岡本貴文代表取締役社長就任

平成29年2月本社事務所を原弘産細江ビル(下関市細江町二丁目2番1号)に移転

当社は、未来を創造し続ける不動産企業として、お客様、株主様、社員、地域社会等の様々なステークホルダーの皆様に求められる企業であり続けるため、経営の効率化・迅速化、ディスクロージャーの充実、経営上の意思決定と執行の分離、監査等委員である取締役の権限の独立等、株主の立場に立った企業価値の最大化と経営の透明性をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

また、当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの基本方針」を制定しており、この基本方針に基づいた体制整備・運用を行っております。会社全体の業務の適正性を確保するため、事業活動に関わる法令等の遵守、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、業務の有効性と効率性の向上の観点から内部統制システムを整備し適切な運用に努めております。本体制が適切に整備・運用されているかどうかは、代表取締役社長直轄の業務監査室による独立した立場からの定期的な監査の実施を通じて確認・評価しております。

これらの方針に基づいた考え方や体制等については、下記の報告書をご覧ください。

報告書基本方針

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